最近の記事一覧
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2016/08/29 税務アパート一括借上の場合の消費税
最近受けた質問をご紹介します。法人Ａ社が、所有するアパートの一括借上契約を不動産管理会社との間に結びました。不動産管理会社は、一般の方に居住用として貸付けます。この場合、Ａ社が不動産管理会社から受取る賃貸収入の消費税はどうなりますか？というものです。 住宅の貸付けまず、不…
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2016/08/26 税務印紙の貼り忘れによるペナルティー
法人税や消費税の税務調査の一連で発覚することが多い印紙の貼り忘れ。この場合には、本来納付すべき印紙税を納付していないということになってしまいます。 印紙税の納付は、通常、作成した課税文書に収入印紙を貼り付け、印章又は署名で消印することによって行います。 印紙を貼り忘れた場…
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2016/05/25 税務医療費控除が変わる！！ ～選択制の特例の創設～
医療費控除の特例の創設自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。平成28年税制改正により、従来の医療費控除と選択適用となりますが、年間１２，０００円を超える一定…
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2016/05/18 税務平成28年度税制改正 ～企業版ふるさと納税～
地域創生応援税制 ～企業版ふるさと納税が創設～平成28年度改正において、地方公共団体が、地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けた場合に、当該計画に記載された「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に寄附を行った企業については、寄付額の3割を法人事業税、法人住民税、法…
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2016/05/17 税務通勤手当の非課税枠拡大 ～適用開始時期と還付方法～
通勤手当の非課税枠拡大平成28年度の税制改正により、通勤手当の非課税限度額の上限額が10万円から15万円に引き上げられました。この改正は、平成28年1月1日以後に支払われるべき通勤手当（同日前に支払われるべき通勤手当の差額として追加支給するものを除きます。）について適用さ…
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2016/05/10 経営障害者雇用納付金制度とは
障害者雇用納付金制度とは「障害者の雇用の促進等に関する法律」において「障害者雇用率制度」が設けられており、事業主は、その「常時雇用している労働者数」の２．０％（法定雇用率）以上の障害者を雇用しなければなりません。障害者を雇用するには、作業施設や設備の改善、職場環境の整備、…
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2016/05/02 税務災害等を受けられた方への税務上の規程
この度の、「平成２８年熊本地震」において、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、 被災者の皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。被災地においては一日も早い復旧と、皆さまのご無事を、お祈り申し上げます。 災害にあった場合の税制上の取扱い地震などの災害にあった…
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2016/04/14 税務死亡退職金と弔慰金
相続税法の取扱い死亡によって、亡くなられた方に支給されるべきであった退職手当金、功労金その他これらに準ずる手当を受取る場合で、被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものは、相続財産とみなされて相続税の課税対象となります。ただし、相続人が受け取った退職手当金等はその全額が…
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2016/04/12 税務普段の行いはピンチを救う ～源泉所得税の納付忘れ～
源泉所得税の納付期限事業主が給料の支払いや報酬の支払いの際に源泉徴収した所得税額は、原則として支払った月の翌月10日までに納付しなければなりません。ただし、常時使用する従業員が9人以下である事業主については、納期の特例があります。この特例を受けるため、「源泉所得税の納期の…
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2016/04/11 マイナンバーマイナンバー記載不要の書類 ～平成28年度改正～
マイナンバーの記載書類の見直し平成28年1月よりいわゆるマイナンバー制度が始まり、納税者が税務署等に提出する一定の書類については、マイナンバーの記載が必要となりました。しかし、平成28年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）によ…
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2016/04/08 税務医療保険は個人で？法人で？
医療保険を法人でかけるメリット法人を契約者・社長を被保険者・保険金の受取人を会社とする医療保険に加入した場合の最大のメリットは月々の保険料を全額法人の経費とできることです。また、万一社長が病気するような事態になった場合には、売上の減少なども考えられますが、給付金が法人に入…
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2016/04/07 会社設立平成28年度創業・第二創業促進補助金！募集開始！
概要「創業・第二創業促進補助金」は、新たに創業する人や第二創業を行う人に対して、その創業等に要する経費の一部を助成する補助金です。この補助金は、期限が平成28年4月28日(木)17時(必着)で、応募までのスケジュールが非常に厳しくなっています。対象となるのは、平成28年4…