最近の記事一覧
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2016/11/22 税務
建物附属設備、構築物の減価償却方法が定額法のみになります。
取得した建物附属設備及び構築物の減価償却方法は、これまでは多くの法人が定率法により償却を行っていたと思います。しかし、平成28年4月1日以後に取得したものからは、定額法での償却に変わることになります。 定率法で計算した減価償却費と定額法で計算した減価償却費とでは、当然その…
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2016/11/21 税務
スタッフに食事を支給する際の注意点
スタッフに福利厚生の一環として食事を支給したりしていませんか。これはよくある話だと思うのですが、やり方を間違えれば後の税務調査で思わぬ落とし穴になることがあります。食事の支給は、一定の要件を満たさない場合、給与とみなされ課税されます。もちろん会社の経費にはなりますが、給与…
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2016/11/11 税務
役員が病気で入院したことに伴って、役員報酬を減額した場合の取扱い
役員に対する給与は、定期同額給与、事前確定届出給与又は利益連動給与のいずれにも該当しないものは、損金の額に算入しないこととされています。それでは、役員が病気で入院してしまい職務を執行できなくなったことから、毎月定額で支給していた役員報酬を減額した場合の税務上の取扱いはどう…
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2016/11/10 経営
月次決算は重要です。 とにかく始めてください!
「決算は年1回で税金申告のためだけ」という誤解がとても多いように思います。年1回の決算ですら理解ができていない場合もあり、まして月次決算となるとその有用性を理解していない方が多いのが現実です。 月次決算がどれほど重要かを何としてでも理解してほしい、そういつも願っています。…
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2016/11/09 税務
年末調整のための住宅借入金等特別控除関係書類を紛失してしまったら・・
住宅借入金等特別控除の適用を受けたい場合、2年目以降については、年末調整により控除の適用を受けることができます。 年末調整で控除の適用を受けるためには、➀「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」(以下「控除証明書」)と②「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」…
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2016/11/08 相続・贈与
贈与契約書には印紙が必要か?
年末に近づくと贈与の相談を受けることがなぜか多くなります。財産の贈与は口約束だけでも成立しますが、お互いの合意があったことを証明するためにも、「贈与契約書」を作成することをお勧めしています。 そうすると、「贈与契約書には印紙を貼る必要がありますか?」という質問になります。…
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2016/11/07 相続・贈与
子供のいない夫婦には遺言が必要
子供のいない家庭の場合、「我が家は、相続で揉めることがないから安心。」と思われている方が多いようです。それはむしろ反対で、子供がいないからこそ注意しないといけない事があります。 子供がいる場合には、誰が相続人になるかを考えなくても、皆さんの想定通り配偶者と子供が相続人とな…
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2016/11/04 税務
源泉徴収義務者とは?
前回、誤りやすい源泉徴収の事例をご紹介しました。今回は、その源泉徴収を行わないといけない源泉徴収義務者についてお伝えします。 法人や個人は従業員に給与を支払った場合や、税理士などに報酬を支払った場合には、その支払の都度、支払金額に応じた所得税及び復興特別所得税を差し引き、…
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2016/11/02 税務
誤りやすい源泉徴収事例
今回は、源泉徴収をすべきかどうか誤りやすい事例として、カメラマン、スタイリスト、ヘアメイクに支払う報酬についてご紹介します。 カメラマンへの報酬源泉徴収義務者がカメラマンへ報酬を支払う場合、源泉徴収すべきかどうかについて、支払先がカメラマンかどうかという点だけでは、判断す…
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2016/11/01 マイナンバー
扶養控除等申告書とマイナンバー
年末調整に向けていろいろと準備を始める時期になってきました。 ご承知の通り平成28年1月以後に従業員から提出を受ける扶養控除等申告書については、マイナンバーの記載が必要になっています。 マイナンバー制度が開始されたことによって、事業者は、これまで以上に情報セキュリティーへ…
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2016/10/31 経営
融資が有利になる会計のルール
中小企業の決算書には、明らかに対税務署用として作成しているなと感じるものがあります。税金のことばかり意識して作成しているので、会計のルールにあまり従って処理されていません。 こうなると、会社の正確な経営状況が把握しにくかったり、自社の過去実績や同業者との比較ができなかった…
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2016/10/28 税務
美術品が減価償却可能になっていますのでご注意を!
会社の受付や社長室、応接室などで絵画や置物などの美術品を目にします。従来、これらの美術品はそのほとんどは、減価償却費としての費用化が認められていない資産、いわゆる非減価償却資産でした。しかし、平成27年1月1日以後、その取扱いが変更となっていますのでご紹介します。 平成2…