税務
-
2016/11/22 税務建物附属設備、構築物の減価償却方法が定額法のみになります。
取得した建物附属設備及び構築物の減価償却方法は、これまでは多くの法人が定率法により償却を行っていたと思います。しかし、平成28年4月1日以後に取得したものからは、定額法での償却に変わることになります。 定率法で計算した減価償却費と定額法で計算した減価償却費とでは、当然その…
-
2016/11/21 税務スタッフに食事を支給する際の注意点
スタッフに福利厚生の一環として食事を支給したりしていませんか。これはよくある話だと思うのですが、やり方を間違えれば後の税務調査で思わぬ落とし穴になることがあります。食事の支給は、一定の要件を満たさない場合、給与とみなされ課税されます。もちろん会社の経費にはなりますが、給与…
-
2016/11/11 税務役員が病気で入院したことに伴って、役員報酬を減額した場合の取扱い
役員に対する給与は、定期同額給与、事前確定届出給与又は利益連動給与のいずれにも該当しないものは、損金の額に算入しないこととされています。それでは、役員が病気で入院してしまい職務を執行できなくなったことから、毎月定額で支給していた役員報酬を減額した場合の税務上の取扱いはどう…
-
2016/11/09 税務年末調整のための住宅借入金等特別控除関係書類を紛失してしまったら・・
住宅借入金等特別控除の適用を受けたい場合、2年目以降については、年末調整により控除の適用を受けることができます。 年末調整で控除の適用を受けるためには、➀「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」(以下「控除証明書」)と②「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」…
-
2016/11/04 税務源泉徴収義務者とは？
前回、誤りやすい源泉徴収の事例をご紹介しました。今回は、その源泉徴収を行わないといけない源泉徴収義務者についてお伝えします。 法人や個人は従業員に給与を支払った場合や、税理士などに報酬を支払った場合には、その支払の都度、支払金額に応じた所得税及び復興特別所得税を差し引き、…
-
2016/11/02 税務誤りやすい源泉徴収事例
今回は、源泉徴収をすべきかどうか誤りやすい事例として、カメラマン、スタイリスト、ヘアメイクに支払う報酬についてご紹介します。 カメラマンへの報酬源泉徴収義務者がカメラマンへ報酬を支払う場合、源泉徴収すべきかどうかについて、支払先がカメラマンかどうかという点だけでは、判断す…
-
2016/10/28 税務美術品が減価償却可能になっていますのでご注意を！
会社の受付や社長室、応接室などで絵画や置物などの美術品を目にします。従来、これらの美術品はそのほとんどは、減価償却費としての費用化が認められていない資産、いわゆる非減価償却資産でした。しかし、平成27年1月1日以後、その取扱いが変更となっていますのでご紹介します。 平成2…
-
2016/10/27 税務忘れたころにやってくる不動産取得税
土地や家屋(以下「不動産」)を所有している場合に課される「固定資産税」に比べ、不動産を取得した場合に課される「不動産取得税」は、あまり馴染みがないのではないでしょうか。 不動産取得税は、その名の通り、不動産を取得した場合に、その取得者に課せられる税金です。 取得には、売買…
-
2016/10/26 税務裁判例からみる給与と外注費の違い
以前、給与と外注費の違いについてご紹介しました。→「税務調査で外注費が給料に⁉」 今回は、裁判例の中から、塾がその講師に支払った金銭が、給与なのか外注費なのかについて争った事例をご紹介します。 【2013.04.26東京地裁判決】この裁判は、塾がその講師に支払った金銭を外…
-
2016/10/20 税務地方税。事業所の要件に注意しましょう。
法人税や消費税のような国税は、申告納付先が国となるので、事業所が複数あっても申告納付先は1か所となります。その一方、都道府県や市町村を申告納付の単位とする法人住民税や法人事業税等のいわゆる地方税は、その都道府県や市町村に事業所が存在すれば、それぞれの場所に納税する必要があ…
-
2016/10/18 税務社用車の自賠責保険と任意保険
会社の業務に欠かせない社用車ですが、自動車の利用にはさまざまなリスクがつきものです。そこで、会社に対するリスク軽減のためにも、自動車保険に加入していることと思います。 自動車保険を大別すると、「自賠責保険」と「任意保険」の2種類があります。 自賠責保険は、「自動車損害賠償…
-
2016/10/17 税務税務手続きに関する書類の提出日について
到達主義書類の提出日は、原則として書類が税務官庁に到達した日とされています。これを到達主義といいます。税務署に持参して提出した場合は、こちらに該当することになります。 発信主義到達主義という原則に対し、郵便又は信書便により提出した場合に、通信日付印により表示された日を提出…