雇用保険コストダウンへ｜ネクステージ松永会計事務所

雇用保険法では、失業した人に対する所得の保障だけでなく、様々な給付を行うことにより、雇用機会の増大や労働者の能力の向上を図ることを目的としています。

たとえば、失業者が受ける求職者給付のほか、育児休業給付や高年齢雇用継続給付などもあります。

また、社会状況の変化によって見直しもおこなわれていきます。

雇用保険は政府が保険者となり、公共職業安定所（ハローワーク）が各種の事務手続きの窓口となっています。「労働者が雇用される事業」は、その業種や規模に関わりなく、全て雇用保険の適用事業となります。

ただし、農林・畜産・水産事業のうち労働者が5人未満の個人経営事業は、暫定的に任意適用事業とされています。

平成２８年３月２９日に改正雇用保険法が可決したことにより、年収の10/1000だった保険料率2/1000引き下げられ、8/1000になることになりました。

これは、労使の料率を合わせた率なので、従業員負担に係る保険料率は5/1000から4/1000に引き下げられることになりました。

年収３００万円の人の場合、約３，０００円の負担減になります。

平成２８年４月１日以降に給与締切日が到来する給与から雇用保険料率を変更する必要があるので、給与計算の担当の方はご注意ください。