融資は起業後よりも起業時に
- 2016/09/09
- 起業
夢や希望をもって起業しようとする方と仕事柄話す機会がよくあります。
もちろん最大のテーマは資金についてです。
多くの方が資金集めに苦慮されているわけですが。
親の援助を借りてでも何とか自己資金を集めようと躍起になる方もいらっしゃいます。
起業時には当然売上が上がっていないわけですから、融資を受けるのは難しいだろうと思い、ある程度経営が順調に進んだ起業後に融資は考える、そういったスタンスの方も見受けられます。
実際、その計画通りにいけば良いのですが、そうじゃない場合どうするのでしょうか?
おそらく運転資金の不足分を融資してもらおうと考えるはずです。
ズバリ言うと、それは無理です。
なぜなら、「事業がうまくいってない」からです。
融資については、貸す側と借りる側がいるわけで、それは借りる側の論理で、「貸す側も何とかしてくれるはず」と思いたいのはわかるのですが、そうはいきません。
逆の立場で事業を考えれば当然の事です。
金融機関は企業や個人に貸付をし、元本と利息を回収して成り立っています。
つまり、そうなってからでは遅いのです。
できることならば起業時に融資を受けるべきなのです。
「起業時にどうなるかもわからないのに、貸してくれる金融機関はないよ。」って思われるかもしれません。
もちろん民間の金融機関では難しいでしょう。
メガバンクのような金融機関が頭をよぎったのであればそれは間違いです。
起業時に付き合う金融機関としてふさわしくないのです。
事業規模に合った金融機関を選ばないといけません。
起業時でも融資は受けられます。
むしろ起業時にできるだけ融資を受けるべきです。
日本政策金融公庫は、創業融資に積極的です。
100%政府出資の政策金融機関ですから、起業時には頼りになる金融機関です。
もちろん必ず審査に受かるというわけではありません。
重要なポイントは2点。
①自己資金が必要(起業するのにゼロはあり得ない)
②事業計画の作成が必須(計画を数字で見える化する)
この2点はかなり重要です。
起業時いや、起業前の準備段階からしっかり考えておきたいところです。