融資に不利になる「公私混同はしない」

• 2016/09/15
• 経営

銀行は、「仮払金」や「役員貸付金」が多額にある会社を警戒します。

というのも、これらが多額にある会社は、どんぶり勘定であることが多く、融資しても返済不能となる確率が高いと判断されるからです。

「仮払金」は、旅費などの未精算の経費や、使った内容がまだ判明していないもの、役員への貸付などを一時的に計上する勘定科目です。　

この金額が多額にあり、放置したままで解消されていないようであれば、会社として不明な支出が行われていると判断されるでしょう。

「役員貸付金」は、会社が役員に対して貸付けているお金を計上する勘定科目です。

銀行は、どのような理由があろうとも、役員がそのお金を私的に使っているとみなします。したがって、仮に融資したとしてもそれが役員などへ迂回融資されるのではないかと考えます。

また、役員貸付金が長期にわたって計上されていると、返済の見込みがないものと判断されます。

こうなると融資審査においては非常に厳しくなります。

ですから、後に不利にならないように「公私混同はすべきではない」のです。

起業したての社長の中には、会社の財布も自分のものと思っている方が多いのも事実です。

使い勝手が良い便利な勘定科目ですから、当たり前の金銭貸借だと思ってついつい長期間放置されてしまいがちです。

まずは、これらの勘定科目がなるべく発生しないように注意すること。

そして、仮に発生しても資金使途を明確に説明できるようにして、速やかに解消するための対策を施すことが必要です。

公私混同は、銀行だけでなく、税務署も厳しく見ています。

そして何よりも、会社の中にいる従業員こそがしっかりその姿を見ているかもしれません。