融資が有利になる会計のルール
- 2016/10/31
- 経営
中小企業の決算書には、明らかに対税務署用として作成しているなと感じるものがあります。
税金のことばかり意識して作成しているので、会計のルールにあまり従って処理されていません。
こうなると、会社の正確な経営状況が把握しにくかったり、自社の過去実績や同業者との比較ができなかったりと、的確な経営判断ができなくなってしまいます。
会計ルールを意識した決算書の作成をすれば、有用な財務情報を得ることができます。
また、会計のルールによっては、
① 利息が安くなる
② 補助金等の募集に際して評価される
などといったメリットもあります。
メリットを享受できる中小企業向けの会計ルールには、「中小企業の会計に関する指針(中小指針)」と「中小会計要領」とがあります。
中小企業はいずれを参照しても構わないことになっています。
「中小指針」は、会計の専門家が役員に入っている会計参与設置会社などが利用するために、一定の水準での会計処理となっています。
一方、「中小会計要領」は、「中小指針」に比べて簡便な会計処理となっています。
より簡便な会計処理で済むことや、国際会計基準の影響を受けないことからすると、多くの中小企業にとっては、「中小会計要領」の方が、利用価値が高いのではないかと思います。
昔ながらの税理士事務所に任せきりにしている場合など、知らず知らずのうちに税務署だけのことを考えて決算書が作成されている可能性がありますので、自社の決算書の会計基準がどうなっているのか、一度確認してみましょう。