自己資金はいくら必要?

自己資金はいくら必要?

この質問、新規開業や会社設立をお考えの方から一番と言って良いほどよく受ける質問です。極端な例では、「全くお金がないのですが、どれだけ融資を受けられますか?」っていうものもあります。

簡単な話、自己資金はあればあるだけ有利なのです。

もちろん自己資金が少なくても融資は不可能ではないと思います。でも、かなりハードルは高くなるでしょう。

日本政策金融公庫の場合には、事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方となっています。でも、はっきり言って10分の1では足りないと思います。

運よく融資を受けられたとしてもその後にくる返済に追われて事業資金がうまく捻出できないといった事態になりかねません。結局のところやはり3分の1以上の自己資金はあった方が良いと思います。

そもそも新たに事業を始めようと思っていた人が、全く貯金もせずにどうやって事業を始められるのでしょうか。ご自身の事業をどのようにお考えなのかと疑問に思います。だから自己資金の額は、経営者になるための本気度を表すものだと私は考えています。

だからこそ金融機関も自己資金を融資の基準に据えているのだと思います。

事業が思い描いた計画通りに順調に進めば良いですが、必ずしも上手くいくとは限りません。そんなとき、自己資金が潤沢にあれば開業後の売上が上がらない時期も何とか切り抜けることができます。そういった意味でも自己資金はたくさん必要なのです。

これから事業を始めようとする方は、どうやって売上を上げるかはもちろん大切ですが、それと同じくらい資金繰りについてもしっかりと考えてください。

これも経営者の大事な仕事ですから。