忘れてはいけない個人事業税のおはなし｜ネクステージ松永会計事務所

個人事業税とは、個人で事業を営んでいる人に課せられる税金です。ここでいう事業とは、法律で定められており70種類の事業が該当することになります。

とはいえ大部分の事業が該当するのですが・・・

また、個人事業税の税率は業種によって異なります。3％～5％の範囲に設定されていますが、大部分の業種は5％に該当します。

個人事業税の計算式は次のとおりです。

（事業所得又は（及び）不動産所得－専従者に関する控除額＋青色申告特別控除額－各種控除額）× 税率＝税額

事業主と生計を一にする親族の方が専らその事業に従事するときは、次の金額を必要経費として控除できます。

　➀　青色申告の場合

　　　青色専従者への給与支払額

　②　白色申告の場合

　　　配偶者の場合は８６万円、その他の方の場合は１人５０万円が限度となります。

所得税では青色申告の場合、最大65万円を控除できる青色申告特別控除がありますが個人事業税には青色申告特別控除の適用はありません。

損失を翌年以降3年間にわたって繰越すことができます。

控除を受けるには、原則として、所得税、住民税、事業税のいずれかの申告を一定の期限内に毎年行っていることが必要です。

すべての事業主が一律で年間290万円（営業期間が１年未満の場合は月割額）の控除を受けることができます。

このようにして税額は計算されますが、事業主が直接確定申告を行う必要はなく、税務署に提出した所得税の確定申告書をもとに賦課決定がなされます。

納付期限は、原則として、8月、11月となります。

申告をしないので突如納付書が送られてきて資金繰りに慌てないように、この税金が自分に当てはまらないか、確認してみてはいかがでしょうか。