建物附属設備、構築物の減価償却方法が定額法のみになります。

取得した建物附属設備及び構築物の減価償却方法は、これまでは多くの法人が定率法により償却を行っていたと思います。

しかし、平成28年4月1日以後に取得したものからは、定額法での償却に変わることになります。

定率法で計算した減価償却費と定額法で計算した減価償却費とでは、当然その金額が異なるため、会社の損益に影響を与えることになります。

定額法で計算した場合には、文字通り減価償却費は毎期均等になります。

一方、定率法で計算した場合は、残存価格に対して毎期一定の割合を乗ずるため、毎期逓減していくことになります。

定額法は毎期一定額の経費計上ですが、定率法は耐用年数の前半に経費計上が多く、後半は少なくなります。

つまり、定率法の方が取得後、早期により多くの減価償却費を計上することができるということになります。

そしてこれまではこの償却方法の違いを利用して、利益が出ているときは定率法を選択して、早めに償却を済ませることによって投資額の回収を行ったり、逆に利益がでていないときは、当初の償却を遅らせるために定額法を選択して調整することができました。

しかし、税制改正により、これからは建物附属設備、構築物の減価償却方法が定額法のみに変わりましたので、経営の状態によって使い分けることができなくなったということを覚えておいてください。