会社設立時に知っておきたい５つのメリット！

• 2015/09/15
• 会社設立

新たに事業を開始する場合、個人事業として行うのか会社を設立して法人として事業を行うのかは誰もが迷うところです。

以前は、株式会社の設立であれば資本金が1,000万円以上、有限会社の設立であっても資本金は300万円以上が必要でした。しかし現在では、会社法の施行により資本金は1円からでもよくなりましたので、簡単に会社を設立する事ができるようになっています。

かといって安易に会社を設立すればいいというものでもありません。会社を設立する事には次のようなメリット・デメリットが存在しますから、最低限のポイントを押さえておきましょう。

会社設立のメリット

• 社会的な信頼が得られる

個人事業者として事業を始めるか、会社を設立して法人として事業を始めるかではやはりその信頼性に違いがあります。これまでお客様が実感されたその違いについては、下記のようなものがあります。会社設立には一定の信頼性があるようです。

（例）

• 税制面で法人税の優遇を受けられる

　➀　所得税と法人税の税率の違い

個人事業者に対して課せられる所得税は超過累進税率といって所得に応じて税率が上がっていく方法を採用しているのに対して、法人に対して課せられる法人税は一定の税率を採用しています。そのため所得が一定の基準に達した場合には、所得税が法人税を上回る事になりますので、会社を設立した方が納税額を抑える事ができます。

　➁　個人事業者と法人の経費の範囲の違い

一般的に個人事業者に比べ法人の方が経費として認められる範囲が広くなっています。例えば、生命保険の保険料や退職金などがこれにあたります。

　➂　家族に給料を支払う事ができる

個人事業者は、原則として家族に支払った給与を経費に含めることができません。経費に含めるためには、青色事業専従者給与として届出る必要があるなど一定の制限がかかります。しかし、法人であればその家族が事業に従事してさえいれば、給与を支給し経費とすることができます。

• 責任を一定の範囲に抑えることができる

個人事業者の場合、無限責任となりますので、事業資金の借入れや税金の支払い、損害賠償については、私財を投げ打ってでもきちんと支払う責任を負う事になります。

一方、株式会社や合同会社であれば有限責任となりますので、最悪出資した資本金が戻ってこないことにはなりますが、それ以上の責任を負う必要はありません。

ただし、中小企業などでは、借入の際に個人保証や担保を求められるケースが一般的ですので、実質的には無限責任と変わらないケースも多々見受けられます。

• 決算月を自由に設定できる

個人事業者の場合は1月1日から12月31日までが事業年度となり変更する事ができません。

一方、法人はその決算期を自由に変更する事が出来ます。例えば、売上が多く計上される月が決まっているような業種であれば、その売上が多い月を期首にもってくる事により、その後1年間のうちに節税対策を行っていくという事も可能です。

節税対策を知りたい方はこちら

• 相続税・事業承継対策になります。

個人事業者の場合には、万が一亡くなられたときは、その事業用財産の全てに対して相続税がかかります。一方、会社を設立した場合には、会社所有の財産には相続税がかかりません。(ただし、株主が所有する会社の株式には相続税がかかります。)

また、所有する株式を後継者に移動させる事で、生前から事業を後継者に承継する事ができ、それによる相続対策を行う事も可能です。

多くの資産家が不動産管理会社等を設立しているのは、これらのメリットがあるからです。