人件費の目安

• 2016/10/21
• 経営

会社が、合理的な人件費の額を決定するために利用できる指標の一つに「労働分配率」があります。

人件費の適正額は、企業の業種・規模によっても様々なため、一概には言えませんが、労働分配率を同業他社と比較することで、1つの目安にはなります。

労働分配率は、次のような算式で求めることができます。

労働分配率（%）=人件費÷付加価値×100

この労働分配率を知るために「付加価値」が重要なポイントです。

労働分配率の付加価値とは、簡単に言うと売上総利益（粗利益）のことを指します。

つまり、付加価値のうち、どの程度の割合を人件費に充てているかが「労働分配率」です。

仮に、労働分配率が50％だとすると、粗利益の半分を人件費にあててしまっているわけですから、固定費がその残り50％の利益でまかなえなければ赤字となり、将来の投資などにお金をまわせなくなります。

そこで、自社の労働分配率を同業他社と比較して高い場合には、次のような原因が考えられます。

• 同業他社と比べて販売価格が安い
• 同業他社と比べて仕入価格が高い
• 同業他社と比べて人件費が高い
• 同業他社と比べて従業員の人数が多い

このように労働分配率を使うと、適正な人件費を計算することができますので、ぜひ計算してみてください。