ふるさと納税ってなに？

ふるさと納税ってなに？

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、都道府県や市町村といった自治体に対して行う「寄附」のことをいいます。「納税」という言葉が使われていますが直接納税するわけではありません。

ふるさと納税の場合、この寄附をした金額から2,000円を差引いた金額分について、所得税や住民税から控除することができます(控除できる金額には上限があります)。そのため、結果的に納税したことと同じ効果が得られるのです。

ふるさと納税を行うことができる自治体については、制限はありません。必ずしも生まれ育った自治体でないといけないというわけではなく、縁もゆかりもない自治体であってもふるさと納税を行うことが可能です。また、何か所でも行ってよいことになっています。

自治体によってはふるさと納税として受入れた寄附金の使い道を公表しています。その使い道に賛同し応援したい自治体を選ぶのも１つでしょう。

また、その自治体独自のお礼の品を寄附金額に応じて用意している自治体もあります。この御礼の品は、その自治体の特産品が用意されていることがほとんどですが、寄付金額から考えると豪華な品が用意されているケースが多々あります。お目当ての御礼の品をもとに自治体を選ぶのも１つの楽しみでしょう。

 

ふるさと納税の控除額

 

ふるさと納税の結果、所得税、住民税から控除できる金額は、次の合計額となります。

 

➀　所得税の控除

　　(ふるさと納税額－2,000円)　×　所得税率

②　住民税の控除(基本分)

　　(ふるさと納税額－2,000円)　×　住民税率

➂　住民税の控除(特例分)

　　(ふるさと納税額－2,000円）×（100％－10％（住民税基本分）－所得税の税率）

　　※住民税所得割額の2割を限度とします。

 

従って、住民税所得割額の2割までの寄附であれば、実質的な負担は2,000円となります。実質的な負担が2,000円で自治体からは御礼の品がもらえるわけですから、人気が出るのも納得ですね。

ふるさと納税の手続き(原則)

ふるさと納税を行い、所得税や住民税から控除を受けるためには、原則として確定申告を行う必要があります。

具体的には、ふるさと納税を行うと、ふるさと納税を行った自治体から寄付金控除のための書類

が送られてきます。寄附金控除のための書類を確定申告書に添付して確定申告を行うことで所得税や住民税の控除を受けることができます。

 

ふるさと納税の手続き(特例)

また、本来確定申告を行う必要がなかった給与所得者については、ふるさと納税を行う際にあらかじめ申請することで確定申告が不要となる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が設けられています。

この「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用するための条件は、次の3つです。

 

➀　確定申告が不要な給与所得者であること

②　ふるさと納税を行った自治体が5か所以下であること

➂　ふるさと納税を行う際にワンストップ特例申請書の提出を行っていること

 

なお、この特例を適用した方については所得税からの控除は行われず、住民税が減額されることになりますので、この点には注意が必要です。

 

このように確定申告を行わない特例を利用することができる方は限られています。本来確定申告を行わなければならない方や、6か所以上の自治体にふるさと納税をおこなった方については確定申告を行うことで所得税や住民税の控除を受けることができますので、ご注意ください。