障害者雇用納付金制度とは

• 2016/05/10
• 経営

障害者雇用納付金制度とは

「障害者の雇用の促進等に関する法律」において「障害者雇用率制度」が設けられており、事業主は、その「常時雇用している労働者数」の２．０％（法定雇用率）以上の障害者を雇用しなければなりません。

障害者を雇用するには、作業施設や設備の改善、職場環境の整備、特別の雇用管理等が必要とされることが多く、経済的負担が伴うことから、この雇用義務を履行している事業主と履行していない事業主とではその経済的負担に差が生じることとなります。

障害者の雇用に関する事業主の社会連帯責任の円滑な実現を図る観点から、この経済的負担を調整するとともに、障害者の雇用の促進と職業の安定を図るため、事業主の共同拠出による「障害者雇用納付金制度」が設けられています。

具体的には、雇用障害者数が法定雇用率（２．０％）を下回っている場合は、納付金の納付が必要となり、超えている場合は調整金が支給されます。

障害者雇用納付金制度の改正

平成２７年３月３１日までは、常時雇用している労働者数が２００人を超える事業主が納付金制度の適用対象となりましたが、平成２７年４月からは新たに、前年度（平成２８年度は、平成２７年４月から平成２８年３月まで）の常時雇用している労働者数が１００人を超え２００人以下のすべての事業主について、障害者雇用納付金の申告が義務化されました。

まずは障害者雇用納付金申告義務の有無のご確認を！

常時雇用している労働者数が１００人を超えるすべての事業主は障害者雇用納付金の申告を行う義務があります。

１．法定雇用率を上回っている場合、次の金額が支給されます。

• 障害者雇用調整金：1人当たり月額27,000円

　　常時雇用している労働者数が１００人を超えており、雇用障害者数が法定雇用障害者数を超えている事業主

• 報奨金：1人当たり月額21,000円

　　常時雇用している労働者数が１００人以下で、支給要件として定められている数を超えて障害者を雇用している事業主

２．法定雇用率を下回っている場合、次の金額を納付申告する必要があります。

　　法定雇用障害者数からの不足数１人につき月額５０，０００円

（注）常時雇用している労働者数が１００人を超え２００人以下の事業主は、平成２７年４月１日から平成３２年３月３１日まで納付金の減額特例が適用され、不足数１人につき月額４０，０００円となります。