知っておきたい実効税率！！｜ネクステージ松永会計事務所

平成27年度税制改正大綱において、「平成27年度を初年度とし、以後数年で、法人実効税率を20％台まで引き下げることを目指す」とされています

平成27年4月1日以後に開始する事業年度からは法人税率が23.9％（それ以前25.5％）となります。

法人税率は20％台なのに法人実効税率を20％台まで引き下げるとはどういうことなのでしょうか。

企業に対して、課される税金は法人税だけではありません。地方税である法人住民税や事業税も課せられます。

では一体、企業の利益に対して税金は合計で何パーセント課せられるのか？

その答えが実効税率であり、次の算式で計算されます。

実効税率の計算式

実効税率　＝　　法人税率　×　(１＋住民税率)　＋　事業税率　　

　　　　　　　　　　　　　　１　＋　事業税率

企業が税金を支払う前の利益である税引前当期純利益に実効税率を掛けると、おおよその税金の額を計算することができます(法人税の課税所得と会計上の利益が一致するとした場合)。これは、会社の資金繰りや節税を考える際に利用することができます。

また、税効果会計（※）の計算にも用いられる重要な税率です。

※実際のところ法人税の課税所得は、会社の会計上の利益とはまず一致しません。税効果会計はこの差額の部分を合理的に期間配分するための会計手続きです。

実効税率を計算するために必要となる法人税率等は、企業規模、所在地、課税所得の大小等により異なるため、使用する税率によって実効税率は異なります。

税金をひとつのコストだととらえた場合、利益に対してどのくらいの割合で税金が課されているのかを知ることは重要です。利益計画や資金計画に組込む必要もあるでしょう。

まずは専門家に相談してみてみることをお勧めします。