知っておきたい！特別償却と特別控除の選び方

固定資産を取得した場合には、取得価額を減価償却費として期間配分していきます。また、法人税では通常の減価償却のほか、産業振興等の政策的な観点から税務上の恩恵がある「特別償却」が認められています。

特別償却とは別に選択することができる制度として、取得価額に一定の割合を乗じて計算した金額を税額から控除できる「特別控除」があります。

特別償却は通常の減価償却に上乗せして、一定の割合を償却（費用化）することができます。トータルの償却額は変わりませんが早期に償却できることから、資金繰りの観点から有用だと考えられています。

一方、特別控除は通常の償却費とは別に一定の割合を税額から直接減額する制度です。償却費とは別に直接税額が控除されるため、節税効果は高くなります。

早期に投資額を回収したい場合には特別償却を選択し、税額そのものを減らしたい場合には、特別控除を選択するのがよいでしょう。

法人税率の引き下げが議論されているとの報道をたびたび目にしますが、今後、法人税率が下がっていくのであれば、税率が高いうちに費用化を行ったほうが節税効果は高くなります。

現段階ではまだ決まっておりませんのでこのことを基準に判断すべきではありませんが、今後の税制の動きも踏まえたうえで検討すべきでしょう。