会社設立時に知っておきたい５つのデメリット！

会社を設立する場合には、公証人による定款認証や設立登記のための登録免許税などの費用がかかります。その費用は株式会社の場合、法定費用だけで約24万円かかります。

法人の場合には、利益の有無にかかわらず法人住民税均等割を納める必要があります。大阪市に法人を設立した場合は、最低7万円が必要となります。

毎年、会社法に則った決算書を作成する必要があり、税務申告書に関しても、個人事業者の確定申告書と比べて複雑なものとなりますので、事務コストが増加する事になります。また、その決算書は公告しないといけませんので公告費用もかかる事になります。

また、役員の任期満了に伴う改選などの際には、その都度登記が必要となりますので、登記費用が発生する事になります。

法人の場合、社会保険への加入が義務付けられます。社会保険料は、半分は本人負担ですが、残りの半分については法人が負担しなければなりませんので、コストが増加することになります。また、社会保険関係の手続きを行うための事務コストが増加する事になります。

個人事業者とは違い、事業を廃止する際には、解散、清算手続きが必要となります。また、解散、清算手続きには登記費用もかかります。

ポイント

会社設立はコストや信頼といった点から検討した場合にメリットだけでなくデメリットも存在します。

なんとなくどちらかを選択するのではなく、これらをきちんと踏まえた上で慎重に判断する必要があります。